つちかわ行政書士事務所

社会福祉法人の設立・運営をお考えの皆様へ

法人設立により新たな業務形態に移行し、更なる社会貢献と事業の発展を目指す皆様の、ご事情やお気持を十分にお伺いして、ご満足ご安心頂けるよう、法人設立と法人運営のお手伝いをさせて頂きます。

●　事業目的に応じて、どのような組織の法人の設立がふさわしいかの事前のご相談

●　法人設立後の事業計画立案支援

●　各種手続の代行

●　許可認可の申請代行

●　必要書類の準備

●　資金調達支援

●　人材の確保

●　企業法務

●　法人設立後の事業運営の諸問題への対応　ほか

法人の設立と運営に関わる手続を、すべて代行・サポートさせて頂きます。

法人設立と運営の諸手続は、専門の行政書士にお任せください。

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➡社会福祉法人の設立運営マニュアル（２）経営組織

➡社会福祉法人の設立運営マニュアル（３）資産・事務手続

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社会福祉法人とは

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社会福祉法人設立要件の概要

社会福祉法人を設立するためには、資産（土地建物・運用資金）、及び、組織（理事・監事・評議員）の要件を充足していることが必要です。

■　資産（基本財産と運用財産）

●　基本資産について

・原則として、寄付できる不動産（土地・建物）を所有していること。

・使用供与の施設を国又は地方公共団体から貸与又は使用許可を受けている場合は、１，０００万円以上に相当する資産を有すること。社会福祉施設を経営しない法人の場合は１億円以上に相当する資産を有すること。

※【改正】評議員・評議員会の設置（平成29年４月１日より）
社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。（改正法第３６条）
従前は、任意設置の諮問機関でしたが、改正により議決機関として位置付けられ、すべての社会福祉法人において設置が義務付けられました。

①　評議員の定数　　　定数は、理事の定数を超える数とします。（例）理事が６名の場合、評議員7名以上

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法人設立までの準備項目と手続事項　　（東京都の場合）

（１）社会福祉法人設立協議の実施

・社会福祉法人設立に際しては、その必要性・時期・関係機関との調整・利用者及び利用者家族への説明等を事前に協議、調整しておく必要があります。

・また、あらかじめ行政や関係機関に社会福祉法人設立にかかる計画や事業実施の相談、協議をしておく必要があります。

（２）設立準備委員会の設置

・社会福祉法人設立にあたっては、法人設立に関する準備会を設置することも可能です。必ず設置するべきものではありませんが、設立に関するプロジェクトチームとしての組織を設けておくと、準備を円滑に進めることができます。

・ただし、設立準備委員会で選任された役員予定者が必ず設立後の役員になるわけではありません。

・また設立準備委員会の運営にかかる費用は、社会福祉法人設立のための資金とは明確に分ける必要があります。

（３）実施する事業計画の策定と行政への協議

・社会福祉法人は、社会福祉事業を実施することを目的とする公益法人になります。

・社会福祉法人として認可を受けるためには、社会福祉法に定める社会福祉事業を実施することが確実であることが要件になります。

・社会福祉事業を実施するには、事業実施地域の行政に事前協議を行い、事業実施の許可を事前に確認する必要があります。そのため事業にかかる定員や人員、予算等事業に関する計画をあらかじめ行政機関と調整する必要があります。

・なお実施する事業にかかる不動産や資金等もこの時点で計画しておきます。

（４）施設整備計画の協議と補助金申請の協議

・社会福祉法人設立にあたり、建物を新築、改築する場合は、施設整備計画や補助金申請の協議をあらかじめしておく必要があります。

・補助金の有無によって、施設整備計画に大きく影響が及ぶことから、補助金を活用する場合は、早い段階で補助金申請の協議を行う必要があります。

（５）借入金に関する協議

・社会福祉法人を設立の際の施設整備を行う場合において借入を行う場合、借入先との借入金額、償還計画等の協議を行う必要があります。

・その際は設立認可申請前に、借入ができる旨の内示通知や決定通知が出ている必要があります。償還財源や償還年数等の償還計画についても、早い段階で借入先と調整するようにします。

（６）社会福祉法人設立及び事業実施にかかる資産及び資金計画の策定

・社会福祉法人設立にかかる資産及び資金にかかる計画を立てます。社会福祉法人の設立要件となっている資産や資金の他に、事業を実施するための運転資金等も該当します。

・一般的に社会福祉法人を設立する際に、下記にあげる資産が必要になります。またこの他にも設立内容に応じて、別途資産が必要になる場合もあります。

○　社会福祉法人設立時に必要な資産（施設を経営する法人の場合）
●　社会福祉事業に供する土地及び建物（基本財産）
●　基本財産特定基金（不動産がすべて貸借の場合）
●　法人事務費（最低１００万円以上で必要な額）
●　事業運転資金（下記に該当する額）
　　①下記②、③以外の事業の場合：年間事業費の１２分の１以上に相当する額
　　②障害者総合支援法の事業の場合：１２分の２以上に相当する額
　　③介護保険法の事業の場合：１２分の３以上に相当する額
●　建設資金（法人設立時に、施設整備を予定する場合）

（７）収支計画の確認及び収支予算書の作成

・社会福祉法人で運営する事業の収支シミュレーションを行います。法人設立計画時点において、計画している定員や利用者数での運営費収入や人件費等の支出を積算し、収支計画を細かく立てます。項目ごとに積算根拠も作成する必要があります。

・収支計画がかたまったら、設立年度、事業開始年度、事業開始次年度の３ヵ年分の収支予算書を作成します。

（８）役員・評議員の予定者の選定

・社会福祉法人の役員や評議員の予定者を選定します。各予定者が役員または評議員の要件を満たしているかを確認した上で、選定します。

・予定者を検討する段階で、事前に行政に相談するようにします。予定者が社会福祉法人の役員、評議員の選任要件に該当しない場合、設立認可を受けられません。

（９）職員への説明・同意

・新規に事業を開始し社会福祉法人を設立する場合には、採用する職員に対して、職員給料、退職金、雇用条件等を細かく説明し、同意を得る必要があります。その際は就業規則や給与規程等の規程も併せて、提示します。

・他団体から事業譲渡を受けて社会福祉法人を設立する場合は、経営主体が変更になるため、社会福祉法人で経営する場合の就業条件等の変更事項を十分説明の上、事業譲渡にかかる同意書等を取り交わしておく必要があります。

（10）利用者や利用者家族への説明・同意

・新規に事業を開始し社会福祉法人を設立する場合は不要ですが、他団体から事業譲渡を受けて設立する場合は、経営主体が変更になるため、利用者や利用者家族への説明を行う必要があります。

・経営主体の前後でサービス内容や料金、利用契約の更新等手続きも含め、どのように変更になるのかをあらかじめ十分説明した上で、同意をとるようにします。

（11）地域や自治会への説明

・社会福祉法人及び事業を実施する地域への説明も、あらかじめしておく必要があります。実施する事業についての説明を行い、社会福祉法人設立に関して理解を得ておくようにします。

・地域や自治会から事業実施について反対されている場合、事業の許可を得られず、社会福祉法人の認可もできない可能性もあります。

（12）設立認可申請書類の作成

・前記した各調整事項を整理できた段階で、設立認可申請書類を作成します。

・また作成した際には、申請書類チェックリストで、チェック項目も確認するようにします。

（13）設立認可申請書類の提出

・上記書類が整った段階で、東京都知事に提出します。

（14）社会福祉法人設立審査委員会への付議

・東京都で開催している社会福祉法人設立審査委員会に設立案件として、付議します。

・この審査委員会で設立に関して適当であると認められた場合、設立認可申請書類が正式に収受されます。

（15）社会福祉法人設立認可書交付式の開催

・設立認可申請書類が正式に収受されてから、概ね１～２か月で設立認可書交付式を東京都にて開催します。

・設立認可書交付式にて設立認可書を交付し、この時点で正式に設立認可となります。

（16）社会福祉法人設立登記

・設立認可を受けた後、法務局にて２週間以内に法人設立登記を行います。社会福祉法人としての設立日は設立登記を行った日になります。

・設立日に理事会及び評議員会を開催し、役員や評議員の選任や規定等法人に関する重要事項を決議し、社会福祉法人として運営を開始することになります。

※　以上は東京都の場合です。（参照：東京都福祉保健局ＨＰ）

※　提出書類は、申請先の自治体によって異なります。各自治体の窓口での確認が必要です。

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■　ご相談承り窓口（芦屋）でも、出張でも、承ります

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JR芦屋から徒歩５分、阪神芦屋から徒歩５分、阪急芦屋川から徒歩８分、専用駐車場もございます。どうぞ、お気軽にお越しください。

●　ご予約頂ければ、平日夜間、土曜・日曜のご相談（面談）も、承ります。

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出張相談、全国対応いたします　　　お問い合せください

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