株式会社ブレイントラストジャパンのご案内
弊社（Career Consulting Firm BrainTrustJapanCo.,Ltd.）は、保育・教育事業、障がい福祉事業、介護事業、医療事業などの分野で、つちかわ行政書士事務所ほか各専門家と提携し、ビジネス、ライフステージ、ライフスタイルについてのお客様の想いを形にして実現するために、ネットワークを活かし組織を挙げてお客様のトータルサポートに取り組んでまいります。
会社概要ご案内
【 商 号 】 株式会社ブレイントラストジャパン（経済産業省M&A登録支援機関）
【 代 表 】 代表取締役 土 河 幸 治
【事務所】
◎ 芦屋オフィス 芦屋市松浜町７番２号
〇 神戸オフィス 神戸市灘区森後町１丁目２番13号
〇 東京オフィス 東京都板橋区小茂根４丁目24番５号
主要業務ご案内
事業承継・M&Aトータルサポート
事業承継・M&Aを希望される事業分野において、売り手情報と買い手情報のご案内、業界の調査（希望地域のニーズや競合の調査）、適切な事業承継の形態についての事前のご相談、売り手企業様と買い手企業様の協議の支援、事業承継計画立案の支援、事業承継に必要な各種の手続の代行、事業承継に必要な各種の許可認可の申請代行、事業承継に必要な各種の書類の準備、助成金・補助金の申請や金融機関の融資などの資金調達支援、求人手続・採用面接など人材の確保、各種法人の設立・合併・解散の手続、事業承継に関わる様々な法律問題についての企業法務、事業承継後の事業経営の諸問題への対応・コンサルティングほか、事業承継のための諸手続を、すべて代行・サポートさせて頂きます。
【保育事業の承継・M&A】
【教育事業の承継・M&A】
【福祉事業・介護事業の承継・M&A】
【美容事業の承継・M&A】
【各種法人の承継・M&A】
法人解散・事業承継トータルサポート
事業経営のゴールを目前にされている経営者がゴールのテープを切るためのラストスパート、廃業手続・法人解散・会社解散・法人売却・会社売却・事業売却・事業承継・M＆A等のお手伝いをさせて頂きます。
それぞれの事業分野において、どのような廃業・解散・承継の形態が適切かの事前のご相談、廃業・解散・承継の計画立案の支援、事業や法人の承継を希望される買い手情報のご案内、事業や法人の承継を希望される買い手企業様との協議の支援、廃業・解散・承継に必要な各種の手続の代行、廃業・解散・承継に必要な各種の書類の準備、助成金・補助金の手続や金融機関の手続の支援、人員整理・転職斡旋などの支援、各種法人の設立・合併・解散の手続、廃業・解散・承継に関わる様々な法律問題についての企業法務、廃業・解散・承継後の諸問題への対応ほか、廃業・法人解散・事業承継のための諸手続を、すべて代行・サポートさせて頂きます。
法人設立トータルサポート
【各種法人 設立運営】
社会福祉法人・宗教法人・医療法人・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人・株式会社・合同会社など各種の法人の設立・開業・運営のご相談やサポートを承ります。
お客様それぞれの事業目的に応じて、どのような組織の法人の設立がふさわしいかの事前のご相談から、法人設立後の事業計画立案支援、各種手続の代行、許可認可の申請代行、必要書類の準備、資金調達支援、人材の確保、企業法務、その他、法人設立後の事業運営の諸問題への対応など、法人の設立・運営に関わる手続を、すべて代行・サポートさせて頂きます。
補助金申請・資金調達トータルサポート
現在の事業の運営や新たな事業の展開を希望される分野において、各種の補助金の情報のご案内、業界の調査（希望地域のニーズや競合の調査）、適切な事業の形態についての事前のご相談、事業計画立案や事業計画書作成の支援、事業に必要な各種の手続の代行、事業に必要な各種の許可認可の申請代行、事業に必要な各種の書類の準備、助成金・補助金の申請や金融機関の融資などの資金調達支援、求人手続・採用面接など人材の確保、各種法人の設立・合併・解散の手続、事業に関わる様々な法律問題についての企業法務、事業経営の諸問題への対応・コンサルティングほか、補助金申請のための諸手続を、すべて代行・サポートさせて頂きます。
保育事業トータルサポート
【保育施設 開設運営】
認定こども園事業、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業など、保育事業の認可申請・開業・運営のトータルサポートを承ります。
保育事業の認可申請のための、市区町村役所との事前協議、認可申請書類の作成、添付書類の準備、役所の窓口への申請代理・書類提出、助成金・補助金申請など資金調達、開業後の運営コンサルティングなど、保育事業の開業・運営に関わる手続すべてを代行、サポートさせて頂きます。
障がい福祉事業トータルサポート
【障がい福祉事業 開業運営】
障害福祉サービス事業の指定申請・開業・運営に関わる手続すべてを代行・サポートさせて頂きます。
障害福祉サービス事業の指定申請のための、都道府県や市区町村との事前協議、指定申請書類の作成、添付書類の準備、役所の窓口への申請代理・書類提出、助成金・補助金申請など資金調達、サービス事業の開業後の経営コンサルティングほか、障害福祉サービス事業に関する手続すべてを代行・サポートさせて頂きます。
➡居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護サービス開業・運営トータルサポート
介護事業トータルサポート
【高齢者介護事業 開業運営】
高齢者介護サービス事業の指定申請・開業・運営に関わる手続すべてを代行・サポートさせて頂きます。
都道府県や市区町村との事前協議、指定申請書類の作成、添付書類の準備、役所の窓口への申請・書類提出、助成金・補助金申請など資金調達、開業後の経営コンサルティングほか、高齢者介護サービス事業すべてをサポートさせて頂きます。
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ① 居宅介護支援事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ② 訪問介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ③ 訪問入浴介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ④ 訪問看護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑤ 居宅療養管理指導事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑥ 通所介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑦ 短期入所生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑧ 特定施設入居者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑨ 福祉用具貸与事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑩ 特定福祉用具販売事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑪ 夜間対応型訪問介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑫ 小規模多機能型居宅介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑬ 認知症対応型通所介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑭ 認知症対応型共同生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑮ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑯ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑰ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
どうぞ、お気軽にお電話ください
☎0797-62-6026
・・・お客様の想いを形にするために
全力でお手伝いさせて頂きます
お目にかかれるのを楽しみにしております・・・
中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言
（遵守宣言）
中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、 株式会社ブレイントラストジャパンが、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
