地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業をお考えの皆様へ
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者としての指定を受けるためには、原則として、一定の要件を備え、書類を作成して申請先の自治体に提出する必要があります。
● 都道府県や市区町村との事前協議
● 指定申請書類の作成
● 添付書類の準備
● 役所の窓口への申請・書類提出
● 助成金・補助金申請など資金調達
● 介護事業の開業後の経営コンサルティング ほか
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業の開業・運営すべてをサポートさせて頂きます。
福祉・介護事業の指定申請は、お任せください。
無料相談・出張相談、承ります
ご自宅、お勤め先、ご希望の場所への出張相談、承ります。
どうぞ、お気軽にお電話ください
☎0797-62-6026
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ① 居宅介護支援事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ② 訪問介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ③ 訪問入浴介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ④ 訪問看護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑤ 居宅療養管理指導事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑥ 通所介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑦ 短期入所生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑧ 特定施設入居者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑨ 福祉用具貸与事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑩ 特定福祉用具販売事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑪ 夜間対応型訪問介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑫ 小規模多機能型居宅介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑬ 認知症対応型通所介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑭ 認知症対応型共同生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑮ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑯ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑰ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
➡大阪市・大阪府で介護事業の開業や介護施設の開設をお考えの皆様へ
➡神戸市・兵庫県で介護事業の開業や介護施設の開設をお考えの皆様へ
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、認知症や一人暮らしの高齢の要介護者が住み慣れた土地で生活を続けられることができるようにするために、身近な市町村が主体となって様々なサービスを提供する地域密着型サービスのうち、定員が29人以下の特別養護老人ホームに入所している利用者に対して、入浴・排せつ・食事等の介護といった日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うものをいいます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者としての認定基準
■ 申請者
老人福祉法に規定する特別養護老人ホームであって、入所定員が29人以下であるものの開設者
■ 人員基準
● 医師
・入所者の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数を配置すること（サテライト型居住施設は配置しないでも可）
● 生活相談員
・常勤１名以上配置すること
（サテライト型居住施設は、常勤換算で１名以上であること 常勤換算で１名以上の基準を満たしていれば非常勤でも可）
● 介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師）
・１名以上配置すること 常勤換算で入所者の数が3名又はその端数を増すごとに１名以上配置すること
（サテライト型居住施設は、常勤換算で１名以上であること 常勤換算で１名以上の基準を満たしていれば、非常勤でも可）
● 栄養士
・１名以上配置すること （サテライト型居住施設は配置しないでも可）
● 機能訓練指導員
・１名以上配置すること （当該施設の他の職務と兼務可 サテライト型居住施設は配置しないでも可）
・資格要件あり 日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・准看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師の資格を有する者）
● 介護支援専門員
・常勤者を１名以上配置すること（当該施設の他の職務と兼務可 サテライト型居住施設は配置しないでも可）
・増員に係る非常勤の介護支援専門員を除き、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は不可
■ 設備基準
◆ ユニット（施設の全部において少数の居室と共同生活室により一体的に構成される場所）
● 居 室（使い慣れた家具等を持ち込むことができる個室）
・定員は、一の居室につき1名であること 但し、サービス提供上必要な場合は2名とすることができる
・居室はいずれかのユニットに属するものとし、共同生活室に近接して一体的に設けること
但し、1ユニットの入居定員は、概ね10名以下とすること
・床面積は、一の居室につき13.2平方メートル以上とすること
但し、サービス提供上必要な場合（2人居室）は、21.3平方メートル以上
・ブザーまたはこれに代わる設備を設けること
● 共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）
・いずれかのユニットに属し、当該ユニットの入居者の交流や共同生活にふさわしい形状とすること
このための要件は次のとおりとする
他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること
当該ユニットの入居者全員とその介護等従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること
・床面積は、2平方メートル×属するユニットの入居定員以上であること
・必要な設備および備品を備えること
● 洗面設備
・居室ごとに設けるか、共同生活室ごとに適当数を設けること
・要介護者が使用するのに適したものとすること
● 便所
・居室ごとに設けるか、共同生活室ごとに適当数を設けること
・ブザーまたはこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者の使用に適したものとすること
◆ 浴室 要介護者の入浴に適したものとすること
◆ 医務室
・医療法に規定する診療所とすること
・入居者の診療に必要な医薬品及び医療機器を備えること
・必要に応じて臨床検査設備を設けること
但し、サテライト型居住施設は医務室を必要とせず、入居者の診療に必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りる
◆ 廊下幅
・1.5メートル以上であること 但し、中廊下の幅は1.8メートル以上であること
なお、廊下の一部の幅を拡張することで、入居者・従業者等の円滑な往来に支障が生じないときはこの限りでない
◆ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること
■ 運営基準
● 利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されていること
● 利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、同意を得た上でサービス提供を行なうこと
● 自ら入浴が困難な利用者については１週間に２回以上入浴又は清拭すること
● 従業員の資質向上に資するために研修の機会が確保されていること
● 家族及び地域との連携が充分にとれていること
● その他
● 内容および手続の説明および同意、提供拒否の禁止、受給資格等の確認、要介護認定の申請に係る援助、保険給付の請求のための証明書の交付、利用者に関する市町村への通知、掲示、広告、事故発生の防止および発生時の対応、会計の区分、管理者の責務、非常災害対策、地域との連携等、サービス提供困難時の対応、入退所、サービスの提供の記録、地域密着型施設サービス計画の作成、相談および援助、機能訓練、健康管理、入所者の入院期間中の取扱い、管理者による管理、計画担当介護支援専門員の責務、衛生管理等、協力病院等、秘密保持等、居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止、苦情処理、記録の整備、利用料等の受領、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針、介護、食事、社会生活上の便宜の提供等、運営規程、勤務体制の確保等、定員の遵守
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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業の指定申請提出書類
■ 指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書
■ 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の指定に係る記載事項
■ 添付書類
● 申請者の定款又は寄付行為の写し、法人登記事項証明書
● 特別養護老人ホームの許可証等の写し
● 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
● 管理者、計画作成担当者の経歴書
● 事業所の平面図、居室面積一覧表
● 設備・備品等に係る一覧表
● 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
● 収支予算書、事業計画書、誓約書、役員一覧
● 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧
● 運営推進会議の構成員
● 事業運営実績表
● サービス提供体制強化加算に係る人員配置状況
● 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※ 提出書類は、申請先の自治体によって異なります。各自治体の窓口での確認が必要です。
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福祉介護事業の指定申請手続は、お任せください
都道府県や市区町村との事前協議、指定申請書類の作成、添付書類の準備、役所の窓口への申請・書類提出、助成金・補助金申請など資金調達、開業後の経営コンサルティングほか、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業すべてをサポートさせて頂きます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業の指定申請手続は、お任せください。
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無料相談・出張相談、承ります
■ ご相談承り窓口（芦屋）でも、出張でも、承ります。
● 神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・大阪市などの皆様には、芦屋市大桝町（三八通り）に、ご相談窓口をご用意しており、多くの皆様にご利用頂き、ご好評を賜っております。
JR芦屋から徒歩５分、阪神芦屋から徒歩５分、阪急芦屋川から徒歩８分、専用駐車場もございます。どうぞ、お気軽にお越しください。
● ご予約頂ければ、平日夜間、土曜・日曜のご相談（面談）も、承ります。
■ ご自宅、お勤め先、ご希望の場所への出張相談、承ります。
出張相談、全国対応いたします お問い合せください
【神戸市】
・神戸市東灘区・神戸市灘区・神戸市中央区・神戸市兵庫区・神戸市長田区・神戸市須磨区
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【兵庫県】
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【大阪市】
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【堺 市】
・堺市堺区・堺市中区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市北区・堺市美原区
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【京都市】
・京都市北区・京都市上京区・京都市左京区・京都市中京区・京都市東山区・京都市下京区
・京都市南区・京都市右京区・京都市西京区・京都市伏見区・京都市山科区
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・野洲市・米原市
【奈良県】
・奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・香芝市・天理市・大和高田市・桜井市・葛城市・広陵町
・宇陀市・五條市
【三重県】
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【静岡市】
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【浜松市】
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・八王子市・町田市・府中市・調布市・西東京市・小平市・三鷹市・日野市・立川市・東村山市
・多摩市・武蔵野市・青梅市・国分寺市・小金井市・東久留米市・昭島市・稲城市・東大和市
・あきる野市・狛江市・清瀬市・国立市・武蔵村山市
【千葉市】
・千葉市中央区・千葉市花見川区・千葉市稲毛区・千葉市若葉区・千葉市緑区・千葉市美浜区
【千葉県】
・船橋市・松戸市・市川市・柏市・市原市・八千代市・流山市・佐倉市・習志野市・浦安市・野田市
・木更津市・我孫子市・成田市・鎌ケ谷市
【さいたま市】
・さいたま市中央区・さいたま市浦和区・さいたま市桜区・さいたま市緑区・さいたま市南区
・さいたま市大宮区・さいたま市見沼区・さいたま市北区・さいたま市西区・さいたま市岩槻区
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【福岡市】
・福岡市博多区・福岡市東区・福岡市中央区・福岡市南区・福岡市西区・福岡市城南区・福岡市早良区
【福岡県】
・久留米市・飯塚市・大牟田市・春日市・筑紫野市・大野城市・宗像市・糸島市・太宰府市・行橋市
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