認知症対応型通所介護事業の開業をお考えの皆様へ
認知症対応型通所介護事業者としての指定を受けるためには、原則として、一定の要件を備え、書類を作成して申請先の自治体に提出する必要があります。
● 都道府県や市区町村との事前協議
● 指定申請書類の作成
● 添付書類の準備
● 役所の窓口への申請・書類提出
● 助成金・補助金申請など資金調達
● 開業後の経営コンサルティング ほか
認知症対応型通所介護事業の開業・運営すべてをサポートさせて頂きます。
認知症対応型通所介護事業の指定申請手続は、お任せください。
無料相談・出張相談、承ります
ご自宅、お勤め先、ご希望の場所への出張相談、承ります。
どうぞ、お気軽にお電話ください
☎0797-62-6026
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ① 居宅介護支援事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ② 訪問介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ③ 訪問入浴介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ④ 訪問看護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑤ 居宅療養管理指導事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑥ 通所介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑦ 短期入所生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑧ 特定施設入居者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑨ 福祉用具貸与事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑩ 特定福祉用具販売事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑪ 夜間対応型訪問介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑫ 小規模多機能型居宅介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑬ 認知症対応型通所介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑭ 認知症対応型共同生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑮ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑯ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業
➡福祉/介護事業の開業・運営トータルサポート ⑰ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
➡大阪市・大阪府で介護事業の開業や介護施設の開設をお考えの皆様へ
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認知症対応型通所介護とは
認知症や一人暮らしの高齢の要介護者が、住み慣れた土地で生活を続けられることができるようにするために、身近な市町村が主体となって様々なサービスを提供する地域密着型サービスのうち、自宅で生活している要介護者にデイサービスセンターなどに通ってもらい、入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を実施するもの。
通う場所は、グループホーム、特別養護老人ホームの共有スペースのほか、民家をバリアフリーに改造した小規模な施設（定員12名以下）でも実施されています。単独型、併設型、共有スペース活用型の３種類があります。
認知症対応型通所介護事業者としての指定を受けるための認定基準
■ 法人格を有すること
● 法人登記の事業目的に認知症対応型通所介護事業を行うことが明確に記載されていること
■ 人員基準
● 管理者
・専従で常勤の管理者を１名以上配置すること
・生活相談員、機能訓練指導員、看護職員、介護職員との兼務可 資格要件なし
● 生活相談員
・通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる者を１名以上配置すること
・資格要件あり 社会福祉士又は社会福祉主事であること
● 機能訓練指導員
・常勤者を１名以上配置すること
・資格要件あり 看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ師のいずれかであること
● 看護職員
・通所介護の単位ごとに、その提供する時間帯を通じて専従の必要はないが、密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたるものを１名以上配置すること
・資格要件あり 看護師又は准看護師 定員が10名以下の場合は不要
● 介護職員
・利用者が15名までは、専従者を１名以上配置すること
・利用者数が15名を超える場合は、5名又はその端数を増すごとに専従者を配置すること
・生活相談員又は介護職員のうちの1名は、常勤であること
但し、定員が10名以下の場合、生活相談員、看護職員、介護職員を併せて1名以上配置することで可
■ 設備基準
● 施設内に、事務室、 相談室、 食堂、機能訓練室、静養室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、サービス提供に必要な設備・備品を設置すること
■ 運営基準
● 利用者に合わせて通所介護計画を作成すること
● 苦情処理体制を整えて、苦情に迅速かつ適切に対応すること
● 従業員の勤務体制が明確に定められていること
● 利用定員を超えるサービスの提供を行わないこと
● 運営規定の概要、勤務体制等の重要事項を事業所に掲示すること
● 利用者に緊急事態が生じた場合、主治医への連絡等の措置を講じること
● サービス提供困難時には、他事業者の紹介等、必要な措置を講じること
● 利用申込者に対して、運営規定の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時または緊急時の対応などについて、文書を交付し、同意を得た上で、サービスを提供すること
● 受給資格等を確認し、認定審査会の意見に配慮すること
● その他
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認知症対応型通所介護事業の指定申請提出書類
■ 指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書
■ 認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定にかかる記載事項
■ 添付書類
● 申請者の定款又は寄付行為の写し、法人登記事項証明書
● 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
● 管理者の経歴書
● 事業所の平面図
● 設備・備品等一覧表
● 運営規程
● 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
● サービス提供実施単位一覧表
● 当該申請の事業に係る資産の状況
● 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容
● 介護保険法の欠格事由に該当しなあいことを誓約する誓約書
● 役員の氏名等
● 管理者誓約書
※ 提出書類は、申請先の自治体によって異なります。各自治体の窓口での確認が必要です。
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認知症対応型通所介護事業指定申請手続は、お任せ下さい
都道府県や市区町村との事前協議、指定申請書類の作成、添付書類の準備、役所の窓口への申請・書類提出、助成金・補助金申請など資金調達、開業後の経営コンサルティングほか、認知症対応型通所介護事業すべてをサポートさせて頂きます。
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無料相談・出張相談、承ります
■ ご相談承り窓口（芦屋）でも、出張でも、承ります。
● 神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・大阪市などの皆様には、芦屋市大桝町（三八通り）に、ご相談窓口をご用意しており、多くの皆様にご利用頂き、ご好評を賜っております。
JR芦屋から徒歩５分、阪神芦屋から徒歩５分、阪急芦屋川から徒歩８分、専用駐車場もございます。どうぞ、お気軽にお越しください。
● ご予約頂ければ、平日夜間、土曜・日曜のご相談（面談）も、承ります。
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