成年後見トータルサポート             ⑦ 契約移行型の任意後見

成年後見制度(任意後見契約)の利用をお考えの皆様へ

成年後見制度を利用するためには、原則として、法定の要件を備え、書類を作成して、家庭裁判所や公証役場などの手続をする必要があります。

● どのような制度の利用がふさわしいかの事前協議

● 必要書類の準備

● 任意後見契約書の作成

● 任意後見人の職務  ほか

任意後見の契約・手続すべてをサポートさせて頂きます。

成年後見手続(任意後見契約)は、専門の行政書士にお任せください。

 

無料相談・出張相談、承ります

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   成年後見トータルサポート ① 法定後見と任意後見

➡ 成年後見トータルサポート ② 任意後見制度

➡ 成年後見トータルサポート ③ 任意後見手続の流れ

➡ 成年後見トータルサポート ④ 任意後見契約の手順

➡ 成年後見トータルサポート ⑤ こんな方には任意後見

 

➡ 成年後見トータルサポート ⑥ 任意後見の3パターン

➡ 成年後見トータルサポート ⑦ 契約移行型の任意後見契約

➡ 成年後見トータルサポート ⑧ 任意代理と任意後見契約の併用

➡ 成年後見トータルサポート ⑨ 任意後見契約の変更

➡ 成年後見トータルサポート ⑩ 任意後見契約(将来型)と見守り契約

➡ 成年後見トータルサポート ⑪ 任意後見監督人の選任手続

 


移行型の任意後見契約とは

● 任意後見契約の締結と同時に、生活支援や療養看護(見守り契約)、財産管理など(財産管理契約)に関する通常の委任契約を締結するものです。当初は、委任契約に基づき、見守り事務や財産管理などを行い、本人の判断能力の低下後に任意後見に移行していきます。

● これにより、現在は判断能力を有する本人を委任契約に基づいて支援し、将来において判断能力が低下した場合は、任意後見契約に基づいて本人を支えることができます。

 


移行型の任意後見契約がお勧めです

● 移行型の任意後見契約は、ご高齢の本人を支える方法として、最も使い勝手が良く、任意後見制度のメリットが発揮できるタイプの契約ということができます。

● 移行型の任意後見契約の利用を考えている本人は、現在は通常の委任契約の締結に必要な判断能力がありながら誰かの支援を必要としているという状態です。従って、将来において本人の判断能力が低下した際に備えるという移行型の任意後見契約の必要性を十分に理解していると考えられます。

● 現在、本人の身上監護と財産管理をまさに必要とする状況にあるにもかかわらず、即効型の任意後見契約では、本人に判断能力があるがゆえに任意後見が開始されず、他方、将来型の任意後見契約を締結する時間的余裕がないというような場合に大変有効な手段となります。

● この点が、通常の委任契約を締結しない将来型の任意後見契約を選択する方や、即効型の任意後見契約を必要とされる方とは、大きく立場が異なります。

 


移行型の任意後見契約が利用されにくい場合

● 通常の委任契約と任意後見契約を同一の公正証書により作成する移行型の任意後見契約を締結する必要がある状況でも、本人と任意後見受任者(委任契約の代理人)との間で信頼関係を築くためには時間がかかります。そのため、任意後見契約の部分にふさわしい当事者間の信頼関係が築かれる前に任意後見契約を締結しなければならない場合があります。

● 当事者間に十分な信頼関係が築けないままで、通常の委任契約の終了した時点で、任意後見契約が解除されることも考えられます。

 

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➡ 成年後見トータルサポート ⑧任意代理と任意後見契約の併用



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任意後見制度の利用が適切か、任意後見契約の内容などの事前協議、任意後見契約の必要書類の準備、任意後見契約書の作成、任意後見人の職務など、任意後見の契約・手続すべてをサポートさせて頂きます。 

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