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遺言書の作成をお考えの皆様へ

遺言書は、エンディングノートなどとは異なり、法律上の効力を発生させる法律文書です。そのため、遺言書を作成するためには、法律に規定されている厳格な要件を備える必要があります。

お一人お一人の、ご事情やお気持をご納得頂けるまでお伺いし、ご満足、ご安心頂けるようお手伝いさせて頂きます。

● 自筆証書遺言の作成

● 公正証書遺言の手続

● その他どのような方式の遺言がふさわしいかの事前のご相談

● 必要書類の準備

● 遺言書原案の作成

● 公証役場での手続

● 遺言執行の手続   ほか

遺言書の作成に関する手続すべてをサポートさせて頂きます。

遺言書の作成と手続は、専門の行政書士にお任せください。

 

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遺言書作成トータルサポート ① 遺言は必要!

遺言書作成トータルサポート ② 遺言の種類

遺言書作成トータルサポート ③ 遺言とはどんなもの?

遺言書作成トータルサポート ④ 遺言の時期

遺言書作成トータルサポート ⑤ 公正証書遺言の手続

遺言書作成トータルサポート ⑥ 遺言書の検認手続

遺言書作成トータルサポート ⑦ 遺言執行者

 

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遺言執行者の必要性

● 遺言書を作成しても、遺言の内容が実際に執行される場合には、トラブルが起きることがあります。

● 例えば、不動産を特定の者に遺贈すると記載されていても、その者へ所有権の移転登記をするには相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。即ち、相続人全員が協力してくれなければ、遺贈を受けた者への名義変更ができません。

● また、遺言によって特定の者へ預金を相続させたとしても、その遺言だけで名義変更ができるのではなく、銀行では相続人全員の実印と印鑑証明書を求められます。相続人全員の協力がなければ、預貯金の名義変更もできませんが、他の相続人が協力的でないことは多く見受けられます。

● このようなトラブルを少なくして遺言書の内容を円滑に執行させるには、遺言書で遺言執行者を指定しておくことが必要です。遺言執行者が登記や預貯金の名義変更をする場合は、遺言執行者の実印と印鑑証明書のみで確実に手続をすることができます。

 


遺言執行者とは

● 遺言執行者とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続を行う者で、各相続人の代表として、被相続人の死後の遺産分割における財産目録の作成や、預貯金の管理、不動産の登記手続など、遺言の執行に必要なすべての行為を行う権限を有します。特に子の認知や相続廃除を行う場合は、遺言執行者が必要になります。

● 遺言執行者は、相続分の指定や遺産分割の禁止などのように遺言者の死亡と同時に遺言の効力として既に発生しているものを除き、遺言の実現に必要な全ての権限を持ち、必要な一切の行為をすることができるものとされています。

● 遺言執行者が選任されると、遺産の管理・処分権限は遺言執行者が有することになます。相続人は、勝手に遺産の処分を行えなくなり、遺言執行者の職務の妨害をすることが禁止されます。

 

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遺言執行者の職務

■ 遺言執行者の職務は、原則として、遺言書に記載された遺産相続に関わる事項です。遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。また、遺言執行者がいる場合、相続人は、遺言書に記載された相続財産の処分その他遺言内容の執行を妨げる行為をすることができません。これに反した相続人の行為は無効とされます。

■ 遺言執行の開始時

● 相続人全員及び受遺者に対して、遺言執行者に就任したことを知らせる通知を出します。その際、遺言書の写しを添付します。

■ 相続人(相続関係)の確定

● 除籍謄本等、必要な書類を収集します。

● 遺言による認知があった場合、市町村役場に戸籍の届出をします。

● 相続人を廃除する遺言があった場合、家庭裁判所に廃除の申立をします。

● 相続関係を確定し、相続関係説明図を作成します。

■ 相続財産の確定

● 不動産、預貯金等の相続財産の調査をして確定します。

● 遺産目録(相続財産リスト)を作成し、相続人と受遺者に交付します。

● 受遺者に対して、遺贈を受けるかどうかの確認をします。

■ 相続財産の処分

● 預貯金等の解約手続を行います。

● 不動産があるときは、相続登記の手続のサポートをします。遺贈の場合、遺言執行者が登記義務者になります。登記申請は司法書士が行います。

● 遺留分減殺請求が行われたときには、その対応をします。

● 遺言に従って、相続人と受遺者に、財産を引き渡します。

● 相続税が発生するときは、相続税申告手続のサポートをします。相続税申告は税理士が行います。

● 遺産に係る計算書・報告書を作成し、相続人と受遺者に交付します。

● 報告等

・相続人から要求があったときは、遺言執行状況について報告します。

・その他、相続財産の管理及び遺言の執行に必要な一切の行為をします。

■ 死後事務委任契約

● 遺言者の死亡後には、遺産相続以外にも、役所の届出、葬儀、墓地、遺品整理、準確定申告などを行う必要があります。これらの死後事務については、遺言執行とは別に委任することが必要です。

 

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遺言執行者の選任方法

■ 遺言書で指定する場合

● 遺言書を作成する際に、遺言者の意思によって、遺言執行者を選任しておくことができます。

● この場合、遺言執行者の権限や報酬についても定めておくことができるため、遺言者の信頼のおける者に遺言執行を任せられるという点で安心です。

■ 遺言書で指定しない場合

● 遺言書で遺言執行者を指定しない場合は、家庭裁判所による遺言執行者の選任、又は、相続人による遺言の執行となります。

家庭裁判所による遺言執行者の選任につき、「遺言執行者がないとき、またはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によってこれを選任することができる。」と定められています。

遺言執行者がないときとは、指定又は指定の委託がない場合、及び、指定された者が就職を拒絶した場合です。遺言執行者がなくなったときとは、遺言執行者に死亡、解任、辞任、資格喪失などの事由が生じた場合です。

● 家庭裁判所への申立書には、遺言執行者の候補者を記載することができます。

相続人などの利害関係人の申立により家庭裁判所が遺言執行者を選任する場合は、申立から選任までに時間を要することと、実際に選任される者はあくまでも家庭裁判所の判断になることに注意が必要です。

● 家庭裁判所により、遺言執行者に指定された者は、就職を承諾することも拒絶することも自由です。承諾したときは、直ちに任務を行わなければなりません。

● 遺言執行者は、原則として、親族や相続人でもなることができます。しかし、親族や相続人が遺言執行者となる場合、相続人同士が遺言の内容について相反する利害関係を持つこともあり、身内同士の争いにつながるおそれもあります。

また、相続開始後の諸手続には、不動産の所有権移転登記や銀行口座・株券等の名義書換など、様々な専門知識を必要とすることが多くあります。

そこで、遺言を確実に実現するためにも、遺言内容に利害関係がなく、かつ、専門知識を有する公平な第三者を遺言執行者として定めることが、大変重要です。

 

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無料相談・出張相談、承ります

■ ご相談承り窓口(芦屋)でも、出張でも、承ります。

● 神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・大阪市などの皆様には、芦屋市大桝町(三八通り)に、ご相談窓口をご用意しており、多くの皆様にご利用頂き、ご好評を賜っております。

JR芦屋から徒歩5分、阪神芦屋から徒歩5分、阪急芦屋川から徒歩8分、専用駐車場もございます。どうぞ、お気軽にお越しください。

● ご予約頂ければ、平日夜間、土曜・日曜のご相談(面談)も、承ります。 

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出張相談、全国対応いたします   お問い合せください

■ 出張相談は、下記の通り、全国対応で承っております。お問い合せ下さい。

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青森県】・青森市・八戸市・弘前市・十和田市・むつ市・五所川原市・三沢市・黒石市・つがる市・平川市

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