成年後見制度（任意後見契約）の利用をお考えの皆様へ
成年後見制度を利用するためには、原則として、法定の要件を備え、書類を作成して、家庭裁判所や公証役場などの手続をする必要があります。
● どのような制度の利用がふさわしいかの事前協議
● 必要書類の準備
● 任意後見契約書の作成
● 任意後見人の職務 ほか
任意後見の契約・手続すべてをサポートさせて頂きます。
成年後見手続（任意後見契約）は、専門の行政書士にお任せください。
無料相談・出張相談、承ります
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➡ 成年後見トータルサポート ⑩ 任意後見契約（将来型）と見守り契約
任意後見契約の変更できない部分
任意後見契約を締結した後は、任意後見人（任意後見受任者）、任意後見人の代理権の範囲、任意後見の管理対象財産については、変更することができません。この場合は、任意後見契約を解約したり、追加の契約をしなければなりません。
■ 任意後見人（任意後見受任者）の変更
● 本人が任意後見人又は任意後見受任者を変更したい場合、任意後見契約の変更ではなく、任意後見契約を解約したうえで、本人が希望する任意後見受任者と、改めて任意後見契約を締結することになります。
● 任意後見契約の解約の方法については、任意後見監督人の選任前は、公正証書で解約することができますが、任意後見監督人の選任後は、家庭裁判所の許可を得て解約する必要があります。
■ 代理権の範囲の変更
● 任意後見人（任意後見受任者）の代理権については、拡大する変更も縮小する変更もすることができません。
● 任意後見契約の代理権を拡大する変更と同じ効果を得るためには、現在の任意後見契約を解約して、拡大した代理権の内容で、新たな任意後見契約を締結する必要があります。
● また、任意後見契約の代理権を縮小する変更と同じ効果を得るためにも、同様に、現在の任意後見契約を解約して、縮小した代理権の内容で、新たな任意後見契約を締結する必要があります。但し、実際は、代理権を縮小する必要があることは少ないと考えられます。
■ 管理対象財産の変更
● 管理対象財産を変更したい場合、任意後見契約の変更ができないため、管理対象財産を拡大する場合も縮小する場合も、変更と同じ効果を得るために、現在の任意後見契約を解約して、新たな任意後見契約を締結する必要があります。
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任意後見契約の変更できる部分
■ 報酬額の変更
● 本人と任意後見人（任意後見受任者）との間で、任意後見契約に定める任意後見人（任意後見受任者）の報酬額を変更することはできます。この場合は、当事者間で公正証書により変更することになります。
■ 任意後見監督人の候補者の変更
● 本人が任意後見契約書に記載した任意後見監督人の候補者を変更したい場合には、その変更をすることができます。
■ ライフプランや死後事務の変更
● 本人は、任意後見契約書に、財産管理と身上監護以外についての、本人の希望（ライフプラン）を記載することができます。
● 例えば、本人が病気になったときに、延命措置を望まないとの希望や、苦痛を取り除く以外の治療を受けたくないとの希望が、これに含まれます。
● 任意後見契約に付随して、ライフプランや死後の事務について定めた場合、これらを変更することができます。
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◆ 神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・大阪市などの皆様には、芦屋市大桝町（三八通り）に、ご相談窓口をご用意しており、多くの皆様にご利用頂き、ご好評を賜っております。
JR芦屋から徒歩５分、阪神芦屋から徒歩５分、阪急芦屋川から徒歩８分、専用駐車場もございます。どうぞ、お気軽にお越しください。
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